フリーランス向けオンライン型ファクタリングサービス『ペイトナーファクタリング』(旧 yup先払い)は、ペイトナー(旧 yupが、「スモールビジネスにやさしい支払い・請求で新しい挑戦を後押しする」という理念のもと、2019年にはじめたサービスです。
ファクタリングとは売上債権(未回収の売掛金)を買い取るサービス。借入金とは異なり信用情報には傷がつかず売掛金を事前に現金化できるため、事業資金の調達手段として利用されています。
“フリーランス向け” とうたっていますが、個人事業主やフリーランスだけでなく法人が利用することも可能です。
ファクタリングの話題は、以前にフリーナンスの記事にも書きましたが、フリーナンスと『先払い』の大きな違いは、専用口座を必要とするかしないかです。

ペイトナーファクタリングは2社間ファクタリング

フリーナンスでは、ファクタリングに利用した金額をフリーナンス自身が回収するために、「フリーナンス専用口座を振込先に指定した請求書」を取引相手に送付する必要がありますが、yupの『先払い』サービスは、売掛金回収後にユーザー自身が直接yupに入金する2社間ファクタリングです。
そのため専用口座を用意する必要もなく、取引相手にはいつもと同じ請求書を送付すれば良いのです。
フリーナンスのファクタリングは利用したいけれど、専用口座を使うことに抵抗がある というユーザーにはおすすめです。
もちろん、売掛金を回収したら期日までにyupに入金しなくてはなりません。期日を守らず放置していると、取引先に連絡がいくこともあるので忘れないうちに入金しましょう。

ペイトナー(yup)の『先払い』サービスの登録について
冒頭に書いたとおり、『先払い』サービスはフリーランス・個人事業主・法人、いずれでも利用できます。(事業申請していないまったくの個人は不可)
初期費用・月額料金などは一切発生しないので、アカウント登録だけでも済ませておくと良いでしょう。
ペイトナー
のサイトからメールアドレスとパスワードを登録し、送信されてきた仮登録メールから認証すれば本登録完了です。

登録直後の申請可能金額は15万円に設定されており、登録できるのは自社の金融機関口座だけです。
『先払い』サービスを利用する際にはじめて事業情報を入力することができ、あとは利用頻度などによって申請可能金額も増枠されていきます。
『先払い』サービスの利用方法
『先払い』サービスは1万円〜限度額の範囲で任意の金額を申請することができます。
たとえば、50万円の請求書のうち10万円だけファクタリングで現金化したい というような使い方もできます。
『先払い』申請に必要なもの
利用にあたっては、顔写真つきの身分証(運転免許証・マイナンバーカードなど)と、取引相手に送付した請求書(pdfファイルか画像データ)をyupに送信するだけです。
審査は約60分で完了し、審査完了と同時に入金処理が行われます。
当たり前ですが、金融機関を登録していない or 口座情報が間違っている と振込は行われませんので、申請前に確認しておきましょう。
また、申請できるのは「支払い期日が70日以内の請求書」に限りますので注意しましょう。
ファクタリングサービスにかかる手数料
『先払い』サービスの手数料は申請金額の10%。振込手数料として250円がかかります。
たとえば10万円を申請した場合、サービス手数料1万円と振込手数料250円がひかれた89,750円が自社口座に振り込まれます。
『先払い』サービスを利用した場合の経費仕訳について
『先払い』サービスは2社間ファクタリングなので仕訳もシンプルです。
まず売上が発生したときの仕訳はいつもどおりに。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 売掛金:100,000 | 売上高:100,000 |
全額ファクタリング利用として、10%の手数料は「売上債権売却損」で計上。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 普通預金:90,000 売上債権売却損:10,000 | 売掛金:100,000 |
納品完了後の取引先からの入金はそのままyupに振り込むことになるので、預り金項目で処理します。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 普通預金:100,000 | 預り金:100,000 |
これでOKです。

『先払い』申請に関するQ&A
Q. 『先払い』申請から入金されるまでにどれぐらいかかりますか
A. 審査完了が午前中であれば即日入金となります。
Q. 『先払い』はいくらから申請できますか
A. 1万円から申請できます。
Q. 『先払い』が利用できないケースはありますか
A. 請求書に記載された情報をもとに審査を行い、結果によっては利用できない場合があります。事業情報などは原則WEBサイトやSNS等オンラインで確認しますので、事業活動が確認できない場合は審査に時間がかかる、もしくは追加資料が必要となることもあります。
