前記事（キャッシュレス還元事業申し込みいつまで？）を書くにあたり、あらためて経産省公式サイトに掲載されているキャッシュレス・消費者ポイント還元事業の説明を読んでいて、今まで自分がある勘違いをしていたことに気が付きました。
とりあえず以下の画像をご覧ください、
出典は経産省の説明資料（pdf）です。
これまで何の疑いもなく、消費税額は無視して本体価格に対して5％還元されるのだと思い込んでいましたが、例を見ると支払い総額（税込み金額）の5％が還元されています。
ということは、実質還元率は5％ではありません。 ５．５％です。（軽減税率の場合5.4％）
一応、本体価格1,000円を例に計算してみます。
本体価格1,000円+消費税10％＝ 1,100円
還元金額 1,100円×5％＝55円
実質価格 1,045円
実質的に本体価格と別に加算される率は4.5％ということになります。
軽減税率対象商品ともなると実質加算率は2.6％です。（1,080円×5％＝54円還元 ：実質1,026円）
なんと消費税3％時代よりも安い。
増税・軽減税率も相まって非常に分かりにくい消費者還元制度ですが、上手く利用して賢く買い物していきたいところです。
逆に、事業者はなんとか上手く説明して、増税による買い控えなどが起こらないようにしていきたいものですね。
もし、まだキャッシュレス決済を導入していない店舗は、せめてPayPayだけでも良いので、この機に導入を検討してみてください。
